今回もドローンを生業としている企業をご紹介していこうと思います。
今回ご紹介するのは
世界初！
ドローン専業メーカーと初めての上場企業と言われている
ACSL(自律制御システム研究所)
をご紹介していきたいと思います。
少し前まで自律制御システム研究所と少し長い名前で覚えにくかった(私見ｗ)のですが、2021年に改名されてACSLとなりました。
ドローンのハード自体が国産はなかなか台頭してこないという状況の中、ACSLはどのような取り組みをしてきているのでしょうか。
今回はドローン上場企業として、先進的な取り組みをしてきているACSLについて、どのような企業でどのような事業を行っているのかという部分をご紹介していきたいと思います。
会社が主に取り組んでいる事業
●自律制御型ロボットシステムのハード・ソフトウェアの研究開発
●自律制御型ロボットシステムの製造・販売および運用 など
ACSL(自立制御システム研究所)
ドローン企業では数少ない上場企業であるACSL。
ドローン専業としては初めてとなる企業の会社概要から見ていきましょう。
会社概要
種類 株式会社 市場情報
2018年12月21日上場略称 ACSL 本社所在地 〒134-0086
東京都江戸川区臨海町3-6-4
ヒューリック葛西臨海ビル2階
設立 2013年11月1日 業種 機械 法人番号 9040001083503 代表者 代表取締役CEO 太田裕朗
代表取締役社長兼COO 鷲谷聡之資本金 30億816万8千円 発行済株式総数 10,742,790株 売上高 12億78百万円（2020年3月期） 純利益 2億39百万円（2020年3月期） 純資産 50億34百万円（2020年3月期） 総資産 52億68百万円（2020年3月期） 従業員数 45名（2020年3月31日現在） 決算期 3月31日 会計監査人 有限責任監査法人トーマツ 主要株主 UTEC3号投資事業有限責任組合 15.36%
野波 健藏 10.24%
（2020年3月31日現在）関係する人物 野波健蔵（創業者） 会社HP https://www.acsl.co.jp/ 【出典】Wikipedia
このように東京を本拠地としたACSLは、充分な資本金を基に各種開発を行い、国内のドローン産業をリードしてきているということが分かりますね。
企業がすごいのは分かったけど、どんなことしている企業なの？
ということでACSLの製品やサービスを紹介していきたいと思います。
製品・サービス紹介
「Air Slider」～点検調査用ドローン～
NJSと共同開発されたAir Sliderは主に下水道点検などの閉鎖的空間などに使用することが出来るドローンとして開発されました。実証実験としては2018年頃からの下水管点検などで実績を積んでおり、実際には人手を必要として行っていた検査の5分の1時間で作業が完了したという実績が発表されていたりします。
機体は調査の特性上しっかり防水性の機能を備えており、狭小空間での作業にも対応出来るようFPVでの操作が可能となっております。今後水道管など各公共施設などの老朽化などが叫ばれている昨今、このような機体の需要は上がっていくことでしょう。
PF2
こちらの機体はGPSのデータが取得できない環境でも自律飛行が出来るといった機能を有した機体になります。基本的には倉庫などの環境での使用などが主な使用用途として考えられ、GPSの届かない環境での安定飛行、撮影からの画像処理などの機能を有しておりこれまでのGPSを拾わなければ飛行できないドローンとの差別化が図られています。
今後の企業としての展望
それでは今後のACSLの動向についても、決算短信から読み取れる部分についてご紹介していきたいと思います。
売上目標
2020年8月に発表された内容によると、10年後売上高1,000億円、FY23/03売上高50億円超えを掲げております。下記で紹介する今後のドローン市場の展開を見込んで、ここまでを投資期間と捉えて2022年以降により回収できる見込みを持って各業務に取り組んでいると印象を受けます。
ACSLが描く今後
産業用ドローンの世間的認知度の拡大と、下記のような流れも追い風となっていることがACSLの今後の事業に影響してくるようです
①政府は2022年のLevel 4 規制緩和に向け、免許制度や機体安全性の認証制度を創設する方針を2020年12月に発表し、2021年3月には航空法改正を閣
議決定した②米政府が中国DJI社の輸入禁止措置を発動するなどセキュリティ対策の動きがグローバルであり、日本政府は2020年9月に今後の調達方針としてセ
キュリティ対応したドローンを調達する方針を公表した
これらのドローンに取り巻く環境変化は、ACSLにとって大きな影響を与えることでしょう。
それに伴いこのような事業展望を目論んでいるとのことです。
今後の事業展開
●サブスクリプションサービス
2021年5月にインフラ点検向けのサブスクリプション形式ののサービスを提供開始
●海外進出
インドにACSL Indiaをジョイントベンチャーとして設立。今後のドローンに対するインドでの需要を踏まえ事業推進
●CVC
2020年12月に設立。既にAerodyneというアジアではトップのドローンサービスプロバイダーへ出資を決定
まとめ
ここまでACSLに関して扱っているサービスと今後の展開についてご紹介してきました。
今後国産ドローンの流れはより強くなってくるものとなります。その際にハードの作成ももちろんですが、ASCLが手掛けているようなソフトの面でも国内企業が台頭していくような流れを期待していきたいと思います。
また株式としてもドローンに関連するトピックスがあった際には反応する会社でもあるので、そういう目線で動向を注視することもひとつの企業の見方かもしれません。
それでは本日ご覧いただきありがとうございました。